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仮想通貨の確定申告について解説!
確定申告が必要な条件と
簡単なやり方とは?

仮想通貨の確定申告について解説!確定申告が必要な条件と簡単なやり方とは?

2017年にビットコインの高騰が話題になり、
去年あたりから仮想通貨取引を始めた方も多いと思います。

流行に乗って思わぬ利益が出た方も、そうでもなかった方も、
仮想通貨で利益が出た場合は確定申告が必要です!

仮想通貨取引は投資家だけでなく、
若い人や普通の社会人など、一般の方もかなり多いと言われています。

そのため、実は税金に関してはよく知らないまま取引している人もいるのでは?

確定申告は、毎年2月16日から3月15日に行います。
※土日を含む場合は前後します。

ちょうど今が確定申告の時期ということで、
今回は仮想通貨の確定申告のやり方や、どのくらいの利益が出たら確定申告が必要かなどについて解説していきます!

そもそも確定申告ってなに?

確定申告とは、一年間の所得にかかる税金の額を計算して、税金を支払うための手続きです。

個人の場合は1月1日から12月31日までの期間の所得を計算して、
次の年の2月16日から3月15日までの期間に税務署に申告します。

人によっては確定申告を行うことで、払い過ぎた税金が返還される場合もあります。

とはいっても、会社勤めの人であれば、
通常は給与から所得税が引かれているので確定申告を行う必要がないのがほとんどです。

また、学生や主婦の場合も所得がなければ確定申告をする必要がありません。

確定申告が必要となる条件とは?

では、確定申告が必要となる条件はどんな場合でしょうか?

ここでは給与所得がある会社員と、そうでない場合を比較してみました。

会社員の場合

・給与所得が高額の場合(年収2000万円以上
・2カ所以上の会社から給与を貰っている場合
・医療控除など各種控除を受ける場合
・年内に退職して再就職してない場合
給与以外の収入による所得が20万円以上ある場合

学生や主婦など扶養されている場合

・アルバイトやパート等の所得が年間103万円以上の場合
アルバイトやパート以外の収入による所得が38万円以上の場合

このように、会社員の場合でも一定以上の所得がある場合や、給与以外の所得がある場合は確定申告が必要になってきます。

学生や主婦など扶養されている方も、年間で38万円以上の所得がある場合は確定申告が必要です。


仮想通貨取引の利益は「雑所得」になる

仮想通貨取引をしたら必ず確定申告が必要!という訳ではありません。

仮想通貨取引で得た利益は「雑所得」と呼ばれる税区分になります。

給与をもらっている会社員では、
雑所得が年間20万円を超える場合に、確定申告が必要となります。

学生や主婦など扶養されている方では38万円を超えると確定申告が必要です。

つまり、仮想通貨取引で年間20万円以上(学生・主婦は38万円以上)の
利益が出た場合は確定申告をする必要
があります。

したがって、年間を通して仮想通貨の利益が20万円以下だった場合は確定申告の必要ありません。

※ただし、住民税については全ての収入を合算して計算するので、利益の額に関わらず自治体への申告が必要です。

雑所得の注意点!

ここで注意していただきたいのが、雑所得は合計が20万円を超えたら確定申告が必要という点です。

例えば、仮想通貨取引の利益が年間10万円だったとして、
その他ネットオークションなど、他の副業で得た利益が11万円だった場合は、
雑所得の合計が20万円を超えるため確定申告の対象となります。

雑所得には仮想通貨以外の利益も含まれるため、詳しくは国税庁のHPを確認しましょう。


仮想通貨の確定申告に
必要な物は?

仮想通貨取引で得た利益の確定申告には、年間の取引履歴や明細書が必要です。

仮想通貨取引と同じように、
通貨の売買で利益をねらう外国為替証拠金取引(FX)では、
取引業者から年間の取引の詳細をまとめた「年間取引報告書」が発行されるので、それを利用して確定申告を行います。

しかし、仮想通貨はまだまだ発展途上の段階にあるため、
「年間取引報告書」を発行してくれるサービスを行っている取引所が少ないのが現状です。

そのため、多くの各取引所では年間の取引履歴をダウンロードできるサービスを提供しています。

年間取引報告書が発行されない場合は、年間の取引履歴から利益の計算をする必要があります。

確定申告の前に、取引所ごとの取引履歴を保存しておくようにしましょう。

年間取引報告書を発行してくれる
GMOコイン

仮想通貨の確定申告で頭を抱えそうな初心者の皆さん、安心してください。

国内の取引所の中にも、年間取引報告書を発行してくれるところがあるんです!

それがGMOコインです。

仮想通貨取引所 GMOコインとは

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GMOコインとは?その特徴を解説

GMOコインは、今まで外国為替証拠金取引(FX)を取り扱っていたこともあり、
確定申告など税金面でのサポートにもいち早く対応してくれています。

今週からさっそく確定申告に関するQ&Aページが設置され、
仮想通貨取引や投資が初めてのユーザーへの対応もしてくれています。

GMOコインへの登録方法についての記事はこちら


GMOコイン版 
仮想通貨取引の確定申告の流れ

それでは、今回は年間取引報告書が発行されるGMOコインでの確定申告のやり方について解説していきます。

1.確定申告の有無をチェック

まずは、仮想通貨の利益額から確定申告が必要かどうかをチェックします。

確定申告が必要かどうか確認する

今回は給与所得がある会社員で、
給与以外の収入は仮想通貨の利益のみで20万円を超える場合を想定して、
インターネットで確定申告報告報告書を作成する手順を見ていきます。

2.年間取引報告書を用意

年間取引報告書を用意

手元に取引所が発行した「年間取引報告書」を用意します。

年間取引報告書は、GMOコインにログインし、
マイページの左側にある「口座情報」のメニューをクリックして開き、
帳票」をクリックすると確認できます。

3.国税庁のHPへアクセスする

1)所得税(確定申告書等作成コーナー)へ

国税庁のHPへアクセスする

①国税庁の所得税(確定申告書作成コーナー)にアクセスし、
赤枠部分の確定申告書等作成コーナー(パソコンで申請書等を作成される方)をクリックします。

2)「申告書・決算書 収支内訳書等 作成開始」へ

申告書・決算書 収支内訳書等 作成開へ

②作成コーナーを開いたら、「申告書・決算書 収支内訳書等 作成開始」をクリックします。

3)「書面提出」をクリック

書面提出をクリック

③今回はネットで作成した確定申告書を印刷して税務署へ郵送するため、
ここでは「書面提出」をクリックして進めます。

4)事前準備

④次の画面に進むと、
パソコン環境やプリンタの接続に関する確認画面が出てくるので、
表示された項目を確認して「次へ」進みます。

5)作成する申告書を選択

作成する申告書を選択

⑤仮想通貨取引の利益は雑所得になるため、一番上の「所得税コーナーへ」をクリックします。

6)所得の種類を確認して作成開始

所得の種類を確認して作成開始

⑥ここでは真ん中の「左記以外の所得のある方(全ての所得対応)」の作成開始をクリック。

7)申告書作成を始める前に

申告書作成を始める前に

⑦この画面に進んだら、提出方法が
「確定申告書等を印刷して税務署に提出する」
にチェックが入っている

ことを確認してください。

「申告の種類」の部分は、個人で仮想通貨取引をしている場合はチェックしなくて大丈夫です。

確認したら生年月日を入力し、「入力終了(次へ)>」をクリックします。

8)収入金額・所得金額の入力 1

収入金額・所得金額の入力1

⑧仮想通貨取引の利益は「雑所得」なので、
「雑所得」>「その他」をクリックして利益額を入力します。

9)収入金額・所得金額の入力 2

収入金額・所得金額の入力2

⑨雑(その他)所得の入力画面を開いたら、「上記以外(報酬等)」の入力するをクリックします。

10)収入金額・所得金額の入力 3

収入金額・所得金額の入力3

⑩以下の項目と金額を入力していきます。
金額はGMOコインの年間取引報告書を参考に計算します。
年間取引報告書の利益の計算方法はこちら

●種目:仮想通貨
●報酬などの支払者の氏名・名称:
GMOコイン株式会社(取引所の正式名称)
●所得の生ずる場所:
東京都渋谷区桜丘町20-1(取引所の住所)
●収入金額:利益額を入力
●必要経費:かかった経費を入力※
●源泉徴収税額:0

※必要経費には、仮想通貨取引にかかった費用を経費として計上できます。
節税のために経費として計上できるものは領収書などを取っておくようにしましょう!

経費にできる可能性があるもの

・仮想通貨取引所の取引手数料や振込手数料など
・仮想通貨取引のために購入した書籍代
・仮想通貨取引のセミナー受講料や交通費
・文房具代など

課税対象となる利益額の計算方法

課税対象となるのは、年間の仮想通貨取引で生じた損益の合計額です。

GMOコインの年間取引報告書には現物取引と証拠金取引(仮想通貨FX)の金額が記載されているので、その損益を合計したものを確定申告にて入力します。

(1)ビットコインの現物取引(仮想通貨現物売買)による損益

①1BTCあたりの取得単価を求めます:
 1BTCあたりの取得単価
=購入金額 ÷ (購入数量+キャンペーンでの獲得数量)
=27,765,077円 ÷ (87.604BTC + 0.341357BTC)
=314,922円(※端数切り上げ)

②対象年度における取得価額の総額を求めます:
 取得総額
=1BTCあたりの取得単価 × 売却数量
=314,922円 × 56.591BTC
=17,821,751円(※端数切り上げ)

③年間取引報告書に記載された「売却金額」から、上記②で求めた取得総額を引いて損益を計算します:
 売却金額 - ②取得総額
=20,774,832円 - 17,821,751円
=2,953,081円

(2)リップルの現物取引(仮想通貨現物売買)による損益

 計算例において、対象年度におけるリップルの「購入数量」と「売却数量」が同じであるため、年間取引報告書に記載された「売却金額」から「購入金額」を引いて損益を計算します:
 売却金額 - 購入金額
=5,269円 - 2,696円
=2,573円

※計算例での年間取引報告書には、対象年度に購入したライトコインについても購入金額の合計値に含まれていますが、ライトコインについては対象年度に売却していないため、対象年度の確定申告の計算対象外になります。
 なお、ライトコインの「購入数量」「購入金額」は、ライトコインを売却した年度の確定申告において取得価額の計算に必要となりますのでご注意ください。

(3)証拠金取引(仮想通貨FX)による損益

年間取引報告書に記載された「損益合計」の金額「-5,635,446円」が損益となります。

(4)損益の合算

上記(1)〜(3)の損益を合算します:
 各商品合計損益
=(1)+(2)+(3)
=2,953,081円 + 2,573円 - 5,635,446円
=-2,679,792円

GMOコインの年間取引報告書

計算例では、対象年度における当社での仮想通貨取引の合計損益がマイナスとなったため、当社においてのみ仮想通貨のお取引している場合は、申告すべき雑所得はないことになります。
他社でも仮想通貨のお取引があった場合、上記(4)の合計損益「-2,679,792円」は他の取引所における取引の損益と通算できますが、雑所得以外の所得との損益通算はできませんのでご注意ください。
また、当該損益は翌年度に繰り越すことはできません。

GMOコインより引用

11)所得控除・個人情報の入力

雑所得の入力が終わると、仮想通貨取引についての情報の入力は完了です!

あとは、次の画面で給与などの取得や控除の入力、
個人情報の入力をすれば確定申告書の作成が完了します。

このように仮想通貨の確定申告はネットでも作成できますが、
不安な場合は、必要な書類を持って管轄の税務署に直接聞きに行っても大丈夫です。

また、仮想通貨取引の確定申告専用のクラウド会計ソフトもあるようなので、
気になる方は検索してみて下さい。

仮想通貨の税金は
今後変わってくる可能性も

日本は2017年に「仮想通貨法」が成立し、
世界で初めて仮想通貨の存在を法律で認めた国となりました。

仮想通貨を国が認めたということは、
仮想通貨を使ったり取引したりしても良いけど、税金もきっちり取りますよという事になります。

つまり、仮想通貨取引で得た利益にかかる税金はしっかり払いましょう!という事ですね。

そして、仮想通貨はまだまだ発展途上にあります。
今回紹介した情報も、今後の法律や制度の改正によって変更になる可能性もあります。

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